2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会(以下、「協議会」という。)は、東京2020大会の開催に向け、円滑な移動と安心・快適に滞在できる環境を整備するため、表示・標識などの多言語対応を、国の関係行政機関、関係地方公共団体、民間団体及び企業などが相互に連携・協働して取り組むことを目的として2014年に設置されました。これまで協議会では外国人観光客の基本的ニーズである“交通”、“道路”、“観光・サービス(飲食・宿泊)”分野の多言語対応強化を進めてきました。
一方、小売分野においては、外国人観光客の買い物消費額及び旅行消費額に占める割合がここ数年で拡大しています。また、免税店舗数が3年で8倍に拡大しているなど、小売店スタッフが外国人観光客に接する機会も飛躍的に増加しているため多言語対応へのより一層の対応が求められています。
そこで、これらの小売分野における現状を踏まえ、小売分野における多言語対応の取組を官民連携して推進するため、協議会の下に小売プロジェクトチーム(以下、「小売PT」という。)を立ち上げました。
小売PTでは、小売における多言語対応の3つの領域(店頭表示、接客コミュニケーション、商品情報)での統一ルールの策定やツールづくりを行い、おもてなし向上に向けた接客対応強化を小売業界全体で進めてまいります。
【参考資料】 2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会に、小売プロジェクトチーム(PT) 発足(PDF:185KB )
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