法令・ガイドライン

小売業の多言語対応ガイドライン

本ガイドラインは、2014年3月、国、関係地方公共団体、民間の参加により設置された2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会(以下、「多言語対応協議会」という)の基本的な考え方のもと作成しています。多言語対応協議会は、設置以降、交通、道路、観光・サービス(宿泊・飲食)の分野において多言語対応の取組を進めてきました。
一方、小売業の多言語対応に関する取組は遅れ、外国人旅行者(以下、「訪日ゲスト」という)からは不満の声が上がり、小売業現場でも対応に苦慮する声が出ていました。これを受け、2017年6月に、小売業関連17団体のメンバー、小売業関連行政9機関のオブザーバーで構成される小売プロジェクトチーム(以下、「小売PT」という)を新たに設置し、小売業における多言語対応の検討を開始しました。小売PTは、多言語対応ツールの開発、小売業の現状調査などを進め、小売PT公式WEBサイト「小売業の多言語対応」を開設し、情報提供してきました。
本ガイドラインは、より多くの小売店もしくは小売業者が、より迅速かつ効率的に多言語対応を進めるための手引きとして作成されました。本ガイドライン作成は、海外事例、国内先進事例、訪日ゲストの問合せ調査結果、小売業の現場、業界団体、有識者の知恵や知見を収集整理して作成しました。
本ガイドラインは、小売業の自主的ガイドラインとして、訪日ゲストの不便解消、満足度向上と小売業の国際的対応力向上、生産性向上のためにご活用ください。

本ガイドラインの対象範囲
本ガイドラインの位置づけ 本ガイドラインは、法律等や他のガイドラインを参照しつつ、強制力を持たない小売業の自主的ガイドラインと位置づけられます。
対象となるお客さま 日本のお買い物環境や、文化・風習に不慣れな訪日ゲスト、居住外国人への対応を対象としています。
地域 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催地のみならず、全国が対象です。
対応レベル 最低限取り組むべき基本的レベルの内容です。売上向上や集客が目的の販売促進など、より積極的な上級レベルの対応は、本ガイドラインでは取り上げていません。
対象店舗の規模 面積の大小、取扱品目の多少を問わず対象です。
業種・業態 小売業であれば、業種、業態を問わず対象です。単店舗、大規模商業施設、商店街で利用可能です。但し、飲食店は、主たる対象としていません。
対応言語 多言語対応協議会の基本的な考え方に基づき、日本語、英語及びピクトグラムを基本としつつ、小売業において重要度の高い中国語、韓国語については、一部対象としています。

小売業の多言語対応ガイドライン(初版)2018年12月20日版発行

他のガイドライン

小売業の参考となる主なガイドライン等をご紹介します。

観光立国実現に向けた多言語対応の基本
観光立国実現に向けた 多言語対応の改善・強化のためのガイドライン(観光庁)

小売業の店内の多言語表示ガイドライン
小売業の店内の多言語表示にかかるガイドライン Ver.1.0(経済産業省)

標準案内用図記号ガイドライン
標準案内用図記号ガイドライン改訂版(公共施設等の案内用図記号検討委員会

緊急時対応
自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル策定ガイドライン(観光庁)
外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル(東京都)

国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針
国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針(東京都)

地図表示における多言語対応、固有名詞の多言語化
地名の英語表記方法及び外国人にわかりやすい地図記号について(国土地理院)

文化財の英語解説
文化財の英語解説のあり方について ~訪日外国人旅行者に文化財の魅力を伝えるための視点~(文化庁

東京ブランド「アイコン」TokyoTokyo Old meets New利用ガイドライン
東京ブランド「アイコン」利用ガイドライン(東京都)

工芸英訳ガイドライン
「工芸」英訳ガイドライン 工芸を伝える際に、気をつけたいポイント(一般社団法人 ザ・クリエイション・オブ・ジャパン)

関連団体

日本スーパーマーケット協会
日本フランチャイズチェーン協会
製・配・販連携協議会
東京商工会議所
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会
日本専門店協会
日本百貨店協会
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