法令・ガイドライン

小売業の多言語対応ガイドライン

本ガイドラインは、2014年3月、国、関係地方公共団体、民間の参加により設置された2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会（以下、「多言語対応協議会」という）の基本的な考え方のもと作成しています。多言語対応協議会は、設置以降、交通、道路、観光・サービス（宿泊・飲食）の分野において多言語対応の取組を進めてきました。
一方、小売業の多言語対応に関する取組は遅れ、外国人旅行者（以下、「訪日ゲスト」という）からは不満の声が上がり、小売業現場でも対応に苦慮する声が出ていました。これを受け、2017年6月に、小売業関連17団体のメンバー、小売業関連行政9機関のオブザーバーで構成される小売プロジェクトチーム（以下、「小売PT」という）を新たに設置し、小売業における多言語対応の検討を開始しました。小売PTは、多言語対応ツールの開発、小売業の現状調査などを進め、小売PT公式WEBサイト「小売業の多言語対応」を開設し、情報提供してきました。
本ガイドラインは、より多くの小売店もしくは小売業者が、より迅速かつ効率的に多言語対応を進めるための手引きとして作成されました。本ガイドライン作成は、海外事例、国内先進事例、訪日ゲストの問合せ調査結果、小売業の現場、業界団体、有識者の知恵や知見を収集整理して作成しました。
本ガイドラインは、小売業の自主的ガイドラインとして、訪日ゲストの不便解消、満足度向上と小売業の国際的対応力向上、生産性向上のためにご活用ください。

小売業の多言語対応ガイドライン解説動画

多言語推進フォーラム発表動画（2020.12.23）

本ガイドラインの対象範囲
本ガイドラインの位置づけ	本ガイドラインは、法律等や他のガイドラインを参照しつつ、強制力を持たない小売業の自主的ガイドラインと位置づけられます。
対象となるお客さま	日本のお買い物環境や、文化・風習に不慣れな訪日ゲスト、居住外国人への対応を対象としています。
地域	東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催地のみならず、全国が対象です。
対応レベル	最低限取り組むべき基本的レベルの内容です。売上向上や集客が目的の販売促進など、より積極的な上級レベルの対応は、本ガイドラインでは取り上げていません。
対象店舗の規模	面積の大小、取扱品目の多少を問わず対象です。
業種・業態	小売業であれば、業種、業態を問わず対象です。単店舗、大規模商業施設、商店街で利用可能です。但し、飲食店は、主たる対象としていません。
対応言語	多言語対応協議会の基本的な考え方に基づき、日本語、英語及びピクトグラムを基本としつつ、小売業において重要度の高い中国語、韓国語については、一部対象としています。